通勤などの配慮が全くなかったと回答

調査は国や大学と認知症の共同研究をしている認知症介護研究・研修大府センターが2014年夏から年末にかけて実施。
秋田、岐阜、大阪、香川など15府県の医療機関や介護、障害者施設に調査票を送り、18～64歳の認知症患者2129人について、施設担当者らから回答を得た。
就労経験があると確認できた1411人のうち、定年前に自ら退職したのは996人、解雇されたのは119人で、合わせて79％に上った。定年退職したのは135人だった。
さらに施設担当者とは別に、本人や家族から回答があった383人について詳細に分析。
発症時に就労していたのは221人で、内訳は正社員・正職員120人、非常勤・パート40人など。221人のうち、その後に退職や解雇となったのは計約74％だった。
約20％の人は労働時間の短縮や配置転換、通勤などの配慮が全くなかったと回答。
中重度の要介護者が多く、現実的に就労が難しいケースがある一方、職場での配慮があれば、働き続けることができた可能性もある。
発症を境に世帯収入が「減った」のは約59％、家計が「とても苦しい」「やや苦しい」は計約40％で、今後の生活や経済状況について不安を感じている人は約75％に上った。
最後は“旬”な「米寿のお祝い」に関する情報です。
米寿のお祝い
米寿を迎える人達には、様々な人達がいます。
まだまだ元気で、自宅で生活をしている人達もいます。
また多少身体的に困難をきたし、老人のための施設や病院で過ごす人達もいます。
日頃生活をしている場所に向いたプレゼントを贈ることが大切なこととなります。